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［GDC 2015］アメリカのフリーランスライターが「Steam」を統計学の観点から独自調査。なぜかアカウント総数がValveの公称値より1億人も多い？
　Valveが運営する「」について，「公式発表されているセールスデータを統計学の観点から調査したレポート」がGame Developers Conference 2015のセッションで公開された。そのセッション名は「Analyzing the Steam Marketplace Using Publicly Derived Sales Estimates」（セールスデータからSteam Marketplaceを分析する）で，スピーカーは海外メディアArs Technicaなどで活躍するフリーランスライターのKyle Orland（カイル?オーランド）氏である。
スピーカーを務めたKyle Orland氏
　4Gamer読者にお馴染みのSteamでは，ユーザーのアカウント名のほかに，17桁の数字からなる固有番号「Steam ID」が存在する。今回の調査にあたって，オーランド氏は「ウェブスクレイピング」と呼ばれる，Webサイトから情報を自動的に抽出する手法を用いて，Steam IDのデータを収集しようとしたという。だが，それがValveの目に止まって問題になり，結果的にはValveからデータ解析用API，その名も「Valve API」の提供を受けることで調査を続行できたそうだ。
　オーランド氏は，1日あたり17万人から22万人のプレイヤーを3日間連続で追跡するという手法を繰り返し，そこから得られたデータと大手パブリッシャが発表する販売本数を比較したところ，その差は10％以内に抑えられるほどの精度になったという。
　しかし，その調査の過程で，オーランド氏は不思議なことに気付いた。氏によると，Steam IDの最も大きな番号から最も小さな番号を引くと，Valveが公表しているアカウント総数の「1億2500万」よりもかなり多い「2億2100万」になったというのだ。
　この点については，セッションの終盤に行われた「Q＆A」でも話題になったが，「Free-to-Playゲームを遊ぶため」または「悪さをするため」の“捨てアカ”が，その理由ではないかと推測されていた。Valve側が捨てアカの実態を正確に把握し，アカウント総数の公表時に除外していたのではないかというわけだ。
　もちろん，あくまでも推測の域を出ないが，オーランド氏は「そのような可能性を含め，今後もデータを収集し続けて答えを見つけたい」と語っていた。
　さて，Steamの調査データを公開する前に，オーランド氏はいくつかの注意を促していた。
　まずはゲームソフトのプレイ時間についてだが，2009年3月以前は個々のプレイ時間が非公開だったため，古いゲームはプレイ時間の総計が導き出せず，誤差が大きくなるという。
　また，公式発表では約2600万本のセールスがあるとされる「」，同じく約2000万本の「」は，Steamで最も人気があるValveのゲームだが，なぜかValve APIでは弾かれてしまうというバグ（もしくは仕様？）になっていたとも語っていた。
　さらに付け加えると，SteamはPCゲーム市場の75％近くを占有するといわれているが，当然ながら市場には競合としての「」や「」などが存在するため，Steamだけを調査したオーランド氏のデータは“完璧”ではない。「GamersGate」や「Humble Bundle」などで購入されたゲームが，Steamにリンクされる形でセールスデータに反映されることもあるので，そうした点も考慮しなければならないだろう。
　というわけで，最初のデータは，Steamのユーザーが「所有しているゲーム」の上位10本。前述の理由からDota 2とTeam Fortress 2は入っていないが，それでも「」（約1270万本）を筆頭にValveのソフトがずらりと名を連ねている。
　気になったのは，僅差で2位につけている「Unturned」（約1230万本）の存在だ。メディアへの露出は極めて少ないものの，2014年7月にリリースされたゲームとしては，異例のダウンロード数ではないだろうか。実際，レビューの評価は非常に高く，Free-to-Play型のゲームであるとはいえ，Steamユーザーの約1割がダウンロードしているのは立派だろう。
　ところが，Steamユーザーには，ダウンロードしたゲームを遊んだことがないという人が意外に多い。無料ゲームをダウンロードしたはいいものの，ほかのゲームを遊んでいるうちに忘れてしまったり，セール価格で購入したまま“バーチャル積みゲー”になってしまったりというケースが多いのである。
　オーランド氏の分析によると，Steamユーザーがダウンロードしたゲームのうち，まったくプレイしていないものは26.1％もあるという。プレイ時間が1時間以下のゲームも含めると，その割合は45％となる。
　逆に，平均プレイ時間が30時間を超えるゲームは13％とのこと。「プレイヤーが熱中した」と呼べるものは，Steamで配信されている4500本近いタイトルのうち，600本程度という計算になる。
　下のスライドは，「所有しているゲーム」の上位10本が実際にプレイされているのかを，色分けで分かりやすく表示したものだ。「Half-Life 2: Lost Coast」や「Half-Life 2: Deathmatch」は，「」を購入すると無料で付いてきたゲームだが，まったく起動していない人が圧倒的に多いことが分かるだろう。
　なお，Half-Life 2も未プレイの人が半数近いが，これに関しては，前述したように，本作が「2009年3月以前」にリリースされたゲームであることを考慮する必要がある。
　続いては，「最も遊ばれているゲーム」の上位10本のデータ。こうなると古いゲームがリストから落ちて，「」や「」，「Terraria」といった近年の作品がランクインしている。「Steamプラットフォームにおける真のヒット作」といえるものに近いデータではないだろうか。
　一方，プレイヤー全体の総プレイ時間から算出した上位10本となると，Sid Meier’s Civilization Vが8位から4位にランクアップ。また，「」がランクインを果たしている。ストラテジーゲームやマネージメント系シミュレーションゲームは，プレイヤー1人あたりのプレイ時間が長いということが明らかにされているわけだ。
　驚いたことに，「最も遊ばれているゲーム」の上位13本は，今回の調査対象となったそのほかの4391本と総プレイ時間がほぼ等しい。コンシューマゲームでは以前から知られていたが，PCゲームでも「遊ばれているゲームはごく一部」であることが浮かび上がった。
　セールス面においても，人気作への偏重傾向は明白だ。セールスの上位15％に入るゲーム，つまり約675本のゲームが全体の80％を占めるという。その一方で，下位75％のゲームは全体の10％を食い合っているのである。
　近年，Steamに対応するゲームが急激に増加したことで，配信してもプレイヤーに認知されなくなっているゲームが多くなっていることは，筆者の連載記事「」で解説しているが，こうした点はValveによる改善が求められるところだろう。
　下のグラフは，オーランド氏が統計を取り始めた日以降，ゲームを購入したプレイヤー1人あたりのプレイ時間の上位10本だ。これによると，Football Managerシリーズの圧倒的な定着度とともに，「」「」「」といったタイトルも熱狂的に支持されていることが分かる
　また，新しいタイトルではないが，「」「」がランクインしているのも見逃せない。
　今回公開されたような分析を行ったオーランド氏の努力には感嘆するばかりだが，そこから導き出されたデータは衝撃的で，これまでValveが率先して公開することはなかっただけに，極めて興味深い内容といえるだろう。
　オーランド氏は「まだまだSteamの内面を知るためのデータの取り方はある」と述べ，今後も継続して調査することを明らかにしている。ひょっとすると，来年のGame Developers Conferenceで，その最新データを公開してくれるかもしれない。
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効率化の観点から見た日本の財政 政策1
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効率化の観点から見た日本の財政 政策1
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「一衣帯水」の隣国であり、切っても切れない関係にある中国。だが、日中関係は21世紀に入ってから、短期間の小康状態を挟みつつ、悪化する一方であるように見える。ただし、これは政治関係に限った話であって、経済活動の場面では、政治に関係なく利益に基づいて行動する人々の姿があり、実際に互いの国で活動する人々は、淡々と交流や協力を続けている。 　最近では、日中関係といえば暗い論調ばかりが目につくが、実は、それほど悲観すべき状況ともいえない。ある外国の中東研究者は、「日中に深刻な問題があるとは思いません。何が問題なのですか」と発言したことがある。なるほど、日中では「嫌悪」感情は高まっているかもしれないが、それは「憎悪」と呼べるほどのものではない。日中双方の人々が、自国が平和な環境の下で発展を実現したことを知っているし、その状態を崩したいとも思っていない。
　とは言え、最近の中国外交が、他国に不安を与えるものとなっているのは事実である。そのようなとき、単に相手を嫌う人が相手を貶めるために言うことと、相手に思い入れを抱き、そのためを思って言うことでは、たとえ内容は同じでも、不思議と受け止められ方は異なる。丹羽氏との対談では、意見が異なる部分もあった。しかし、中国に長くビジネスマンとして関わり、駐中国日本大使も務めた丹羽宇一郎氏のメッセージは、中国の人々にもより真摯に受け止められるのではないだろうか。
＜聞き手：前田宏子（PHP総研主任研究員）＞
現在の中国は日本やアメリカのかつての姿
前田　ご著書『』の前文で、「かつての日本が80年代に『ジャパン?アズ?ナンバーワン』と言われた時と同じように、最近中国にも少し驕りというようなものが見える。しかし国内では数々の問題に直面している」ということを書かれていましたが、私もそのとおりだと思います。
　ざっくばらんな質問ですが、今後、10年、20年、30年というスパンで見ていった時に、中国はどういうふうに変化していく、どのような国になっていくと思われますか。
丹羽　分からないですね、それは。日本の20年、30年後の姿もわからないのに、まして、よその国の20年、30年後はね。でも、確実に今までと異なるのは、やはり、インターネット革命やグローバリゼーション、そういう環境の変化が、中国国内の政策や対外政策に影響を及ぼすだろうということです。
　だから、国際的な価値観にできるだけ近づくような方向へ、アメリカも日本も中国を誘導していく必要がある。それが、アメリカにとっても、日本にとっても、世界の平和と安定のために欠かせないことです。また実際に、そういう方向へ動いていくのではないかと思います。人権問題や経済的な問題についてもそうですが、政治体制や経済体制、社会の色々な規制のあり方、いろいろな面で、ひとりよがりなガラパゴスではなく――日本も他国のことは言えませんが――国際的な価値観にできるだけ沿うような方向へ進んでいくのではないでしょうか。
前田　例えば、安全保障や外交という観点からみると、一番危険なのは、今後10年間ではないかと思います。経済成長は、もちろん速度は落ちてきますが高成長率を維持し、世界的なプレゼンスも更に大きくなる。力をつけてきて、「中国はもっと尊重されるべきだ」という自信も強くなっていく。
　他方で、国内においては、『中国の大問題』でも指摘されているように、いろんな問題が存在しています。格差の問題とか、大学を卒業しても必ずしも良いところに就職できないとか。農民工の子供たちなどの戸籍の問題もありますし、何しろ問題が山積していて、世界的な大国になりつつあるという自信と、国内での不満というのがミックスされて、対外的に強硬な姿勢になる危険があります。
　ただ、15年、20年と経つと、さすがに国内の問題のほうが重要だと気づくのではないでしょうか。中国の敵は外ではなく――外部の敵の脅威は、実は現在だって大きいわけではありませんが、100年前の歴史、列強に侵略されたというトラウマみたいなものがあって、強くないとだめだという意識がすごく強いですよね――20年後は、中国の一番の脅威は国内に存在するということを多くの人々が認識するようになる。そして国内問題のほうが大事だということになって、その解決に集中するために、平和的な国際環境が必要だという認識に立つことになるのではないかという見方をしているんですが。
　とは言え、この10年は、周辺国にとっては忍耐が必要な時代になるのではないかと予測しています。そういう見方についてはどのように思われますか。
丹羽　経済発展や国家の発展史を見ると、どの国も発展の過程に大きな違いはないと思うんです。中国の資本主義経済は始めてからまだ数十年ですから、実に初歩的な段階です。これからどうなるかというのも、日本やアメリカの経済の発展の歴史を振り返ってみれば、大体見当はつくのではないでしょうか。資本主義が発展する段階において、アメリカも日本もそうでしたけれども、汚職などが発生する。日本で言えば造船疑獄や会社の合同?合併などによる政治の介入、環境汚染。そういうことは日本も経験しています。今、中国はそういう時期に差し掛かっていると考えると、中国だけが取り立てて変な国ということではない。ただ、非常に大きな国だから、その分いろんなアンバランスな部分の振幅が大きいということでしょう。中国人だけが極めてすぐれた民族というわけでもないし、極めて劣った民族というわけでもない。
　我々は中国よりも資本主義社会としては歴史がある国なのだから、そういう目で温かく見守っていくということが、国際社会における先進国としての役割だと思います。アメリカのオバマ大統領の基本的な姿勢もそうでしょう。ですが、日本には、競争相手というか、敵対的というか、そういう気持ちが少し残っている。だから、中国の経済が悪くなったりすると、「ざま見ろ」とか、「やっぱりそうか」とかいう声が出ますが、世界の経済の安定にとっては何の意味もないことです。
　中国は、体は非常に大きくなったけれど、まだまだ日本やアメリカに比べれば資本主義社会としての歴史が短いだけに、精神的にはかなり遅れをとっていると思います。それに対し、大局的な立場に立って、「こうしようよ」と誘導していくのが日米の役割だと思います。
　今ちょうど中国が、日本の30年ぐらい前、1980年から90年の域に近づきつつある。そういうことから言うと、中国の大きな崩壊はまずないと思われますし、崩壊したら世界中が崩壊します。今や中国抜きには語れない状況になっていますから。ギリシャやスペインの経済危機とは比較にならない。中国が崩れたら、日本もですが、世界が激動の時期になってしまうので、それは避けなければなりません。
　もう少し日本が自信を持って、大人の対応をしなければいけない。いつまでも中国を子供と思ったり、日本よりも劣ると思ったり、そういう気持ちで、韓国や他のアジアの国々も含めて、おつき合いしてはいけないと思います。同じ人間として、同じような能力を持っている国民として、日本は中国だけではなく世界全体を考えなければいけない立場にあります。
　中国が失敗すると「ざま見ろ」と言ったり、日本の利益にならないことをやると罵ってみたり、どの国もそういう気持ちはあるけれども、私が思うに、日本人は非常に狭量です。日本人だけではないけれども、その度合いが、世界に比べると、中国に対しては非常に厳しい。今の質問も、そういう前提が感じられる気がしますね。
覇権的な大国か、未成熟な大国か
前田　ＰＨＰ総研から2007年に「日本の対中総合戦略」という提言を出した時に、中国が2020年にどうなっているかというシナリオを５つ作りました。
　１つは、成熟した大国。２つ目は、覇権的な大国。３つ目が、未成熟な大国。民主主義はそんなに進んでないけれども、経済発展もして、民主化まで行かなくても、民意がもう少し反映されるシステムになっている。４つ目が、不安定な大国。５つ目が、非常に混乱している秩序崩壊のシナリオ。その時の予想では、2020年の中国は未成熟な大国になっている可能性が一番高いだろうと。経済成長率は落ちるにしても、経済成長は続く。民主化はまだしておらず、国内に問題を抱えているだろうけれど、それなりに発展していくのではないかと考えましたが、最近、特に2008年、09年ごろからの中国は、どちらかというと覇権国シナリオに近づいている気がします。その趨勢が永遠に決定づけられたものだとは申しませんが、中国のそれまでの外交とは変わってきた。
　例えば、オバマ大統領は中国に関して、最初から、米中関係は非常に大事であるという政策を打ち出していたにもかかわらず、中国のほうは強硬な態度を示したり、あるいは、尖閣もですが、南シナ海でも強硬な主張や行動を取るようになっている。現状としては、警戒心を持たれるのは仕方がないのではないでしょうか。
　あるいは、中国は、自国が大国になったと、ある部分では自信を持っているんですけれども、周りがどう自分たちを見ているのかということに対しては無頓着な部分があるように思います。
丹羽　日本の昭和の歴史を考えれば、同じことを日本はしてきました。だから戦争になった。同じことが、中国もやはり、放っておけばあり得る。覇権国というのは、覇権国に挑戦する国が新興国から出てくるわけだから、当然中国がそういうふうに見られる。世界の歴史はその繰り返しです。強い国から見ると、今まで無視してもよかったような国が力をつけてきて、自分に挑戦してくるわけだから、「覇権的な振る舞いをするようになった。生意気に」という気持ちがある。
　同じようなことが、第一次大戦の終わりごろの日本にもありました。アジアの中で、言ってみれば中国以上に拡張主義を取って、覇権的な動きをしていた。そういう意味ではアメリカもやはり、欧州の覇権に対して挑戦をしたわけですし、あるいは、ドイツもイギリスに対して挑戦した。まさに「ツキジデスの罠」というか、今の時代においてもそういうような動きが出てきているということだと思います。
　歴史的に見れば、今の中国の拡張発展主義というのは、いや応なくそうなってきたもの。それをいかにうまくなだめていくかが課題であって、それをそのまま放っておくと戦争です。
　だけど、たとえば南シナ海の問題を考えるとき、アメリカは国連海洋法を批准していない。早くアメリカも参加して、国際的な海洋法に基づいて、ＥＥＺなども議論してもらわないと困る。中国に法の遵守を要求しようとしても、「米国がサインしてないではないか」ということになりますから。アメリカがまずサインしなさい。その上で中国にプレッシャーをかけていくことを考えないと。国際情勢というものをもう少し見て、我々はアメリカに対してもそういう要求をしていく必要があるし、それに基づいて中国にもそういう行動を取らせていかないといけない。
　海洋で中国と係争を抱えるベトナムやフィリピンなども、２国間では問題が片づけられない。押し込められてしまう。だから、お互いが国際的なルールに参加して、協調していかなければいけません。
　中国には、覇権主義というほどの力はない。偉そうなことを言って、体は大きくなっても、政策や行動のほとんどがまだまだ新興国の状況です。体は大きい。大きいが、実際のソフトパワーが全然ついていってない。
　軍事力も騒がれているほど大したものではない。だから、アメリカなどは、「おまえたち、自分の力を自覚しろ」といって、軍事演習に参加させている。それに中国は、海洋においてほとんど戦争なんかしたことがない。だから、覇権だとか、「中国が出てきている」と言いますが、全然話にならないのではないでしょうか。軍事費もアメリカに比べれば圧倒的な差がある。そんな状況で中国に軍事費を減らせと言っても減らすわけはありません。
前田　確かに、中国の軍事費については、国防予算が財政支出に占める割合を見ても、取り立てて大きいわけではないですし、単に減らせというのは無理な話だと思います。しかし、よく言われるのが、透明性、意思決定がもう少しわかるようにとか、あるいは、お互いの意思疎通の問題です。
　やはり戦闘機が急に近づいてきたり、レーダー照射をされたりすると「何をするつもりなんだ」となる。こちらもそれに応えた結果、お互い意図しないような衝突が発生するかもしれない。そういう点、まだ中国の人民解放軍は国際基準に達していない部分があって、そこは非常に危険だなというふうに思います。
丹羽　兵隊の訓練ができてない。だから、できるだけ、そういう問題が起きた時の、危機管理のルールを決めておくべきです。首脳同士がいざという時は電話で話ができるようにしておくことは必須です。
　日本の新聞は、日本だけが立派で、相手がけしからんという報道をする。中国のほうでは全く違う報道をする。衝突が起こったとき、どっちが正しいなんて、分からない。だから、何か問題が起きた時には、お互いにすぐボタンを押して、「ちょっとあなたのところおかしいのではないの？」と言えるようにしておかないと。危機的な問題が起きた時に、絶えず話し合いのツールというか、ルートを持っているということが、一番大事なことです。
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